原発事故後の支援法
先日のベラルーシの大統領選挙で、ルカシェンコ大統領が連続5期目の当選をしたそうです。同氏は３選禁止条項(大統領に２回を超えて選出されることはできない法律)を国民投票を経て解除しており、事実上の終身大統領ということらしいです。
ベラルーシは白樺が多く生えています。とても美しかったことを覚えています。
今日はチェルノブイリ原発事故後の支援についてレポートしようと思います！ チェルノブイリ周辺国(ロシア・ベラルーシ・ウクライナ)には「チェルノブイリ法」という法律が事故後５年後に作られました。現在は2008年に改正されたものが現在も適用されています。
まずは汚染区域の制定ですが、年間1ミリシーベルト以上5ミリシーベルト未満を移住権利区域、5ミリシーベルト以上を移住義務区域としています。それを決めるのはモニタリングポスト(空間線量計)です。
ちなみに日本は震災後、避難基準を年間20ミリシーベルトに制定しました。専門家の方たちの見解も様々にありますが、私は普通に考えて高いと思います。またモニタリングポストも設置しています。福島県には約3000カ所に設置してありまして、学校や公共施設を中心に設置してあります。友人は初めて見たときに「時限爆弾かと思った」と言ってました。(不覚にも笑いました)
このモニタリングポストにも問題は山積みです。測定値が実際よりも低い値が表示されるのです。設置地点を徹底的に除染をするため、実際の線量より低く表示されるというからくりです。最大で5割も実際より線量が低いと報告されるカ所もあります。
測定値に差がみられるモニタリングポスト
チェルノブイリ法は事故処理作業員と被災者のための支援法としてつくられましたが、2008年に改正された内容は、「身体障害者福祉法」とほぼ同じです。つまり中身は身体障害者向けで、特別な福祉政策は特にとられていないということです。 事故から３０年近く経過した今は被災者として認定される人はいませんので、事故処理作業員(リグビダートル)、被災者認定者、または事故直後か関係なく移住を強制された被災者は認定されますが、数は減る一方です。
日本にも被災者のための支援法があります。「子ども・被災者支援法」です。
またしても問題なのは、この法律、制定されたのはいいのですが、実際には名ばかりだけ、そして縮小への法改正が決まっていることです。これは私も許せないと思っています。この話もまた別の機会にレポートできたらと思っています。 また、ぜひリンク先のニュースを読んでほしいなと思います！
子ども・被災者支援法 改定方針を閣議決定(河北新報) http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150826_71016.html
福島「避難する状況にない」〜子ども被災者支援法基本方針改定へ http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1939
≪参考資料≫ ベラルーシ：大統領選投票 ルカシェンコ氏連続５回当選か(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/news/20151012k0000m030049000c.html
ベラルーシ大統領５選 四半世紀以上に(NHK) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267441000.html
FoE Japan チェルノブイリ原発事故の被害影響と対応（概要）
http://www.foejapan.org/energy/evt/150711.html
